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  • 2010.06.15 Tuesday
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「強い社会保障」意識し、医療・介護も成長分野に−民主、参院選マニフェストを決定(医療介護CBニュース)

 菅直人首相が議長を務める政府・民主党の政権公約会議は6月11日、夏の参院選に向け、同党企画委員会がまとめたマニフェストの最終案を了承した。菅政権が打ち出した「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体で実現する方針を強調。成長戦略を前面に押し出し、医療・介護分野も成長産業と位置付けた。同党は来週、マニフェストの詳細を公表する。
 
 マニフェストには、2020年度までの平均経済成長率を名目で3%超、実質で2%を上回るようにするとの目標を設定。これを実現するための施策を盛り込んだ。医療・介護などの社会保障分野では、規制が成長を阻んでいるとして、規制緩和に取り組む姿勢を示した。

 こうした成長戦略に続く個別項目は、「ムダの削減、行政改革」「政治改革」「外交、安全保障」「子育て、教育」「年金、医療、介護、障害者福祉」「雇用」「農林水産」「郵政改革」「地域主権」「交通政策、公共事業」の10本柱で構成。鳩山政権下の同党企画委員会の最終案は9本柱だったが、今国会での成立を見送った郵政改革法案を成立させる方針を明確にするために、「郵政改革」を追加した。


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 厚生労働省は7日、喫煙習慣が深くかかわることから、肺の生活習慣病とも呼ばれる「慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)」の予防や早期発見に関する有識者検討会を設置すると発表した。落語家の桂歌丸さん(73)が患者代表の委員として参加し、11日に初会合を開催、年度内に報告書をまとめる。COPDは、肺気腫や慢性気管支炎などの総称。全国の患者数は約500万人、年間死者数は約1万5000人と推計されている。禁煙などで予防が可能で、早期発見と治療でリスクを大幅に軽減できることから、厚労省は健康診断の検査項目に追加するなどの対策を検討する。桂さんは、肺気腫で入院したことを機に禁煙し、現在も人気番組「笑点」の司会を務めている。

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 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の実質ナンバーワンである許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が、韓国海軍哨戒艦の沈没事件で米韓合同調査団が「北朝鮮による魚雷攻撃が原因」と発表したことについて、「事件と調査結果は米国の承認と庇護(ひご)による捏造(ねつぞう)劇だ」と批判していたことが25日、分かった。北朝鮮の主張と一致しており、総連が北朝鮮と一体であることを裏付けたといえる。

 許氏は23日に都内で開いた第22回全体大会で再任された後、あいさつで哨戒艦沈没に言及した。

 韓国で6月2日に統一地方選を控えていることにからめて許氏は「選挙の惨敗を何としても避けようとした政治的捏造劇だ」と李明博政権を非難。「危機のたびに事件を捏造し、北の仕業という世論を起こそうと歴代南朝鮮の傀儡(かいらい)が使ってきた愚かな常套(じょうとう)手段だ」と語った。

 22、23両日に開かれた全体大会には、来賓として与党では民主の石井一選対委員長、社民の又市征治副党首、国民新の自見庄三郎幹事長の3人が出席。野党も自民の馳浩、公明の高木美智代、共産の笠井亮の各衆院議員が出席していた。6人は許氏の発言時には会場にいなかったという。

 沈没事件をめぐって鳩山由紀夫首相は20日、「韓国を強く支持し、北朝鮮の行動は許し難いもので強く非難する」とのコメントを発表した。

 韓国が国連安全保障理事会に提起すれば、日本も支持する方針だ。

 全体大会は朝鮮総連の最高意思決定機関で3年に1度開催される。前回(平成19年)には国会議員の出席者はいなかったが、前々回(16年)には自民党から甘利明筆頭副幹事長(当時)が出席し、小泉純一郎総裁(首相)のあいさつ文を代読した。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、日米両政府は22日、(1)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部に滑走路を建設する(2)一部の基地機能の沖縄県外移転を検討する−ことで大筋合意した。具体的な滑走路の建設場所や建設工法は、オバマ米大統領の来日が予定される秋ごろまでに最終的決定するとした。28日にも日米両政府の共同文書として発表する。

 ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にV字型滑走路2本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃く、「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県側の反発は必至。連立与党・社民党の反対も確実で、普天間問題の決着に結びつくかは不透明だ。

 日米両政府は22日、共同文書のとりまとめに向け、岡田克也外相が外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行ったほか、両国の実務者も断続的に調整を続けた。

 米側は、現行計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の範囲内での修正を要求。日本側は基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転することなどを求めた。この結果、具体的な県外の移設先は明記せず、新滑走路の建設場所や工法も明示しない方向で、共同文書をとりまとめることになった。今後、日本側はヘドロの再利用など、できるだけ環境への配慮を検討していく方針だ。

 政府は、鳩山由紀夫首相が公約した「5月決着」の体裁を保つため、今回の大筋で合意した日米共同文書を元にした「首相発言」を発表することで、普天間問題の“一定の決着”としたい考えだ。

 鳩山首相は23日に沖縄県を再訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事らと会談する。今回の日米協議の結果を伝え、沖縄県側の理解を求める意向だ。

 ただ、仲井真知事は21日の記者会見で、現行計画を軸とする移設案について、「とても駄目だ」と強調。鳩山首相との会談でも、県内移設には応じられないとの考えを伝える意向を示している。

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も22日、盛岡市内の街頭演説で、滑走路の建設工法について、「埋め立てでも杭(くい)打ち桟橋(方式)も同じ。辺野古は駄目だというところから始まった、辺野古に戻るのはおかしい」と反発した。

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 平野博文官房長官は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、12日に鹿児島市内で、鹿児島県・徳之島の町議と意見交換する方針を固めた。政府案に含まれている普天間の一部機能か訓練の移設先とする徳之島移設案について協力要請する。鳩山由紀夫首相は11日夜、意見交換について、首相官邸で記者団に「民意の一つを勉強させていただく機会になれば、との思いでお会いしたい」と語った。

 また、首相は11日の衆院環境委員会で、沖縄県内移設を求める理由に挙げた米海兵隊の抑止力について「野党の時代にはまるで見えないもので、官邸にいると見えてくるものもある」と釈明した。

 一方、菅直人副総理兼財務相は11日の衆院決算行政監視委員会で、首相が昨年の衆院選前に「最低でも県外」と発言したことについて「やはり公約というふうに有権者に受け止められることは十分ある」との認識を示し、「公約」と受け止められてもやむを得ないとの考えを示した。【坂口裕彦、倉田陶子】

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 ツイッターをめぐる「誤報」が相次ぐなか、福岡市内の複数の高校で「ツイッターを禁止する校則ができた」などという偽情報が、ツイッター上をかけめぐった。ところが、実際に両校に確認したところ、「事実無根」「そういう話は聞いていない」と全面的に否定した。現場教師が独自の判断で「禁止令」を出している可能性は否定できないものの、出所不明の情報がツイッターを介して拡散するという構図が、またしても繰り返された形だ。

■ツイッターが出会い系につながる??

 ツイッター上で情報が広まりだしたのは、2010年4月26日夜。早良区の私立高校と、城南区の県立高校を名指しする形で、「校則でツイッターが禁止された件」などと題した書き込みが、次々にリツイート(再書き込み)された。詳細は明らかではないものの、(1)私立高校ではツイッターを禁止する旨の文書が配布されたしい(2)県立高校では、一部の教員がツイッター禁止を指示したらしい、といった内容が広まった。

 特に、北川悦吏子さんが脚本を担当する人気ドラマ「素直になれなくて」が、ツイッターをきっかけにした恋愛関係を描いていることから、いわば「ツイッターが『出会い系につながる』と学校側が過剰反応した結果なのでは」といった趣旨の憶測がネット上では相次いだ。

 ところが、真相は違い、学校側が特にツイッターを特定した形での対策を進めている訳ではないようだ。ツイッター上で指摘されている「ツイッターを禁止する校則」について、両校に確認したところ、私立高校の教頭は

  「某新聞社に続いて、これで問い合わせは2件目です。全くの事実無根なのですが…」

と困惑気味。同校では、10年3月末までは、敷地内への携帯電話端末への申し込みを禁じていたが、新年度から持ち込みは認める形で「規制緩和」した。だが、敷地内では原則として電源を切るべきだとの立場で、

  「(ミクシィ、モバゲータウン、ツイッターなどの)個別のサービスについて校則で触れたことはない」

としている。

■「今のところ、そういう話は聞いていません」

 一方の県立高校の教頭も、

  「今のところ、そういう話は聞いていません。携帯電話の持ち込みは認めていますが、緊急時以外は使用を控えるように指導しています」

と、同様だ。教室単位で担任の判断などで「ツイッター禁止令」に近い指示が出ている可能性は否定できないものの、学校が公式にツイッターを禁止した訳ではないようだ。

 さらに、18歳未満の人が携帯電話を契約する場合、原則としてフィルタリング(閲覧制限)が適用され、ツイッターは閲覧できない仕組みになっている。つまり、大半の高校生は、保護者名義の携帯か自宅PCからしかツイッターを利用できないため、仮に学校で実際に「ツイッター禁止令」が出たとしても、実効性は低いと言えそうだ。


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 同市は記念館の横に移築し、来年度に蔵書などとともに公開する予定。

 世田谷区の自宅は57年に建てられた木造2階建てで、井上さんの没後も、妻のふみさんが暮らしていた。2008年10月にふみさんが亡くなり、長男の修一さん(69)が、建物を保存してくれる自治体や団体を探していた。

 移築されるのは執筆に使っていた1階の書斎(8畳)と応接間(約30畳)、書庫などで、部屋の中にあった机や数千冊の蔵書、灰皿などの小物類も、そのままの状態で移される。

 修一さんは「父がどのような所で創作活動をしていたかを、多くの人に知ってもらえればうれしい」と話している。

 井上さんは生後約1年間を旭川市で過ごした。同市は1993年に同記念館を整備し、直筆の原稿や創作メモなどを展示している。

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 大相撲の元横綱朝青龍の主治医を務めていた本田昌毅医師(39)と、本田医師が代表を務める会社が東京国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間に計約1億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 収入の一部を申告から除くなどしていると認定されたという。

 申告漏れ総額は約3億円で、重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円とみられる。関係者によると所得隠しを指摘されたのは、本田医師と、病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」(東京都港区)。本田医師は精神科医として活動しているほか、ホンダメディカルを通じ東京など10か所で美容外科クリニックを運営、美容外科医として報酬を得ている。

 同局の調査で、ホンダメディカルを巡って、実態のない経費を計上し、法人所得を少なく申告していると指摘されたほか、個人所得の一部を除外していると判断されたという。本田医師は読売新聞の取材に、「前の税理士にめちゃくちゃな申告をされた。見解の相違で、架空経費の計上はない」とし、既に修正申告に応じて納税を済ませたという。

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 平成17年に大阪市職員が大量処分されたカラ残業問題をめぐり、実態のない残業手当を受け取ったとして、大阪市が男性職員(52)に約1万8千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「別の勤務日の未払い残業手当と相殺され、請求債権が消滅した」として、市の請求通りの支払いを男性に命じた1審大阪地裁判決を取り消し、市の請求を棄却した。

 大和裁判長は、男性が5時間分の残業手当計約1万8千円を受け取った15年11月と16年2月の残業の実態は確認できないと指摘。一方で、15年4月に残業代を受け取っていない19時間の残業が認められるとして「男性は大阪市に対し、残業手当約7万円の請求権を有していた」と認定、相殺されると判断した。

 男性は「当時、職員は詐欺集団と批判された。残業の付け方は悪かったが、もらった額以上の残業をしていたと認められた」と評価。大阪市は「主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、対応を決めたい」とコメントした。

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